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2024.01.30
住宅ローン減税について｜令和4・5年に新築住宅を取得した場合の控除内容と確定申告の手順【岡山注文住宅コラムVol.032】
岡山県の県南エリア【岡山市北区、中区、南区、東区、倉敷市、瀬戸内市、赤磐市、早島町、総社市、玉野市】で高性能住宅と自然素材にこだわり、健康で快適な注文住宅をご提案している工務店、SANKOの家です。
住宅ローン減税について知りたい方、特に注文住宅を検討している方に向けて、今回は「住宅ローン減税」に関する詳細な情報をお届けします。
住宅ローン減税は、新築や増改築した住宅に対して所得税額などを控除する制度であり、具体的な条件や特例について詳しく解説していきます。
岡山で新築住宅をご検討中の方や、住宅ローン減税に興味をお持ちの方は、ぜひ最後までお読みいただきたいです。
目次
住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、住宅を新築、または増改築する際に利用できる制度です。
これを利用することで、所得税額などが控除されるため、家を建てる際にお得になるメリットがあります。
では、具体的な条件や注意点を見ていきましょう。
令和４・５年で入居した場合の住宅ローン減税の条件とは？
- 入居期間の条件: 住宅の取得日から6か月以内に入居していることが必要です。この期限内で引っ越し計画を進めることが重要です。
- 所得条件: 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。自身の所得を確認し、計画を立てましょう。
- 床面積条件: 床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、合計所得金額の条件が1,000万円未満となります。
- 返済期間の条件: 住宅ローンの返済期間が10年以上であることが必要です。
- 資金の源泉: 勤務先からの無利子または低利子の借入や、親族や知人からの借入は対象外です。
- 住宅の利用条件: 主に居住用として利用する住宅であることが条件です。
- 特例条件: 譲渡所得の課税特例の適用がないことが条件です。
これらの条件をクリアすることで、特別な控除を受けることができます。
しかし、注意が必要なのは条件が複雑であること。
具体的な数字や例を挙げながら確認していくと良いでしょう。
令和4・5年に新築住宅を取得した場合の住宅ローン減税の控除内容とは？
令和4年以降に新築住宅を取得した場合、年間の控除額は「年末の住宅ローン残高×0.7％」で算出されます。
ただし、取得した住宅の環境や性能によって、計算に上限が設けられています。
主な上限額は以下の通りです。
- 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）：5,000万円
- ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
- 省エネ基準適合住宅：4,000万円
- その他の一般新築住宅：3,000万円
例えば、令和5年に認定住宅を取得した場合、1年間の最大控除額は35万円となります。
控除期間は13年間です。
住宅ローン減税のために確定申告をしよう
いつ申告するのがベスト？
新築住宅を購入した方が住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。
申告の時期には注意が必要で、家を買った翌年の1月から3月15日までに行うことが求められています。
会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行う必要があります。
自営業者などは、2月16日～3月15日の一般の申告と合わせて行います。
還付されるお金は、1カ月～1カ月半後に指定口座に振り込まれるので、時期を逃さないようにしましょう。
必要物一覧
①確定申告書（Ａ書式）: 国税庁のサイトから入手できます。
-
- 最寄りの税務署で入手
- サイトからプリントする／確定申告書の様式・手引き
- パソコンやスマートフォンで作成／確定申告特集
②住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増改築等）
③源泉徴収票（会社員などの場合）
④本人確認書類: マイナンバーカードのコピーなど
⑤住宅ローンの「年末残高証明書」: 2種類以上のローンを借りている場合はすべて必要
⑥建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
⑦建物・土地の登記事項証明書: 法務局で入手
⑧そのほかの必要なケースに応じた書類
申告の手順は？
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- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成し、必要事項を記入しながら住宅ローン控除額の計算を行う。
- 確定申告書（Ａ様式）に記入します。確定申告書の作成はパソコンでも可能です。
- 必要書類を添付して、住所地を管轄する税務署に提出します。なお、地域ごとに管轄の税務署が異なるため、注意が必要です。
この手順を踏むことで、住宅ローンの控除をスムーズに受けることができます。
手続きを行う際には、慎重に書類を揃え、期限を守るように心掛けましょう。
住宅ローン減税まとめ
住宅ローン減税を活用することで、新築住宅をよりお得に建てることが可能です。
特に、高性能住宅や省エネ基準適合住宅を選ぶことで、控除上限額がアップするなどのメリットがあります。
岡山で新築住宅を検討されている方は、ぜひこの制度を活用して理想の住まいを実現してみてください。
岡山で新築住宅を検討している方は、ぜひこの住宅ローン減税制度を利用して、理想の住まいを実現しましょう。
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