新築の年末調整｜令和6.7年度に入居する方へ【岡山注文住宅コラムVol.024】

岡山県の県南エリア【岡山市北区、中区、南区、東区、倉敷市、瀬戸内市、赤磐市、早島町、総社市、玉野市】で高性能住宅と自然素材にこだわり、健康で快適な注文住宅をご提案している工務店、SANKOの家です。

新しい家への憧れや計画を抱える皆さん、こんにちは。

年末になると気になるのが「新築 年末調整」に関する疑問や不安ではないでしょうか？

SANKOの家では、その疑問や不安を解決するべく、新築一戸建て住宅や注文住宅を検討中の方々に向けて、住宅ローン控除に関する重要な情報をお伝えします。

 

この記事では、「新築 年末調整」に焦点を当て、住宅ローン控除のポイントや確定申告について分かりやすく解説します。

購入を検討されている方やこれから新築の計画を立てる方々に、大切な情報をお伝えできればと思います。

ぜひ最後までお付き合いください！

 

住宅ローン控除の適用には年末調整が必要？

 

１年目は確定申告が必要

新築一戸建て住宅や注文住宅を購入した場合、1年目には確定申告が必要です。

しかし、確定申告って一体何なのでしょうか？

特に会社員の方は、これまで経験がない方も多いかもしれません。

そこで、まずは確定申告の基本から解説していきましょう。

 

年末調整と確定申告の違いは？

年末調整は、勤務先が従業員の代わりに所得税の過不足を精算する手続きであり、勤務先から給与の支給を受ける従業員が対象です。

一方で確定申告とは、年間の所得や給与に対して納めるべき所得税や住民税を個人が、自ら申告する手続きのことです。

会社員の場合、通常は源泉徴収制度によって給与から天引きされているため、個別に確定申告をする必要がありません。

しかし、 新築一戸建て住宅を購入した場合、この確定申告が必要 となります。

 

新築購入時に確定申告が必要な理由は？

新築住宅を購入すると、その年の所得税において 住宅ローン控除の適用 を受けるために、確定申告が必要です。

住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得をした場合に、行う必要があります。

住宅ローン控除を受けることで、所得税が軽減され、経済的なメリットが得られるのです。

 

給与所得者の方は、2年目以後の年分については、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

 

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける

先述した通り、

2年目以降になると、年末調整を利用して住宅ローン控除を受けることができます。

この時の具体的な手順やポイントについて解説します。

 

年末調整が必要な「住宅ローン控除」って？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで新築住宅や中古住宅を取得した場合に、その支払い利息の一部が所得税から控除される制度です。

この控除を受けるには、毎年の年末調整が必要となります。

 

年末調整はいつするの？

年末調整は、毎年12月に給与所得者が行う手続きです。

年末調整の手続きは、毎年12月に勤務先から配布される年末調整書類に必要事項を記入し、住宅ローン控除の申告書と住宅ローンの残高証明書を添付して提出するだけです。

この時期に所得の状況を正確に申告することで、翌年の源泉徴収票が発行され、その中に住宅ローン控除の情報が含まれます。

 

年末調整はどこでするの？

年末調整は、勤務先の会社で行います。

会社は、従業員から提出された書類をもとに、税務署や市区町村に必要な書類を提出します。

具体的な手続き方法や提出先は、所属する企業や組織によって異なりますので、確認が必要です。

 

年末調整に必要な書類は？

年末調整に必要な書類について解説します。

【住宅ローン控除の申告書】確定申告を行った後に税務署から送付されるものを使用します。

【住宅ローンの残高証明書】住宅ローンを契約した金融機関から送付されるものを使用します。

これらの書類を揃え、【年末調整書類】を正確に記入することが重要です。

 

ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅を取得した場合

特に、ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅を取得した場合、さらなる優遇措置が受けられます。

これについても詳しく見ていきましょう。

 

住宅の区分によって、借入限度額や控除期間が異なります。

ZEH水準省エネ住宅は、借入限度額が3,500万円、控除期間が13年となります。

省エネ基準適合住宅は、借入限度額が3,000万円、控除期間が13年となります。

 

住宅の区分を証明するためには、確定申告書に添付する書類が必要です。

ZEH水準省エネ住宅の場合は、建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書のいずれかを提出する必要があります。

省エネ基準適合住宅の場合も同様です。

 

 

令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準に適合しないと住宅ローン控除の対象外となります。

ただし、一定の条件を満たせば、借入限度額2,000万円、控除期間10年の住宅ローン控除が受けられます。

 

年末調整で利用できる税制優遇制度を総点検

年末調整を利用することで、住宅ローン控除以外にもさまざまな税制優遇制度が適用される場合があります。

これらを総点検して、最大限のメリットを得るためのポイントについても解説します。

 

住宅ローン等を利用せずに、認定住宅又はZEH水準省エネ住宅を新築・取得した場合

住宅ローン等を利用せずに、認定住宅又はZEH水準省エネ住宅を新築・取得した場合について、一定の要件を満たすと、所得税の税額控除を受けることができます。

 

「認定住宅」とは、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅で、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などが該当します。

「ZEH水準省エネ住宅」とは、一次エネルギー消費量がゼロエネルギーハウス（ZEH）の基準を満たす住宅で、高断熱や太陽光発電などの省エネ設備が導入されています。

 

これらの住宅を自己資金のみで新築・取得して居住した場合、一定の要件を満たすと、所得税の税額控除を受けることができます。

この控除は、 認定住宅等新築等特別税額控除 と呼ばれます。

控除を受けるための要件は、住宅ローン控除と似ていますが、対象となる住宅が認定住宅やZEH水準省エネ住宅の新築または建築後使用されたことのないものに限られます。

また、住宅ローン控除との併用はできません。

 

控除額は、住宅の性能強化に必要な標準的なかかり増し費用の額（最高650万円）の10％（最高65万円）です。

控除期間は、居住開始年とその翌年の2年間です。

控除を受けるためには、居住開始年に確定申告を行う必要があります。

確定申告の際には、住宅の区分や性能を証明する書類を添付する必要があります。

 

新築購入時の年末調整についてのまとめ

新築一戸建て住宅・注文住宅を検討している方は、年末調整を利用して住宅ローン控除を受けることで、経済的なメリットを得ることができます。

しかし、令和6年度以降の入居になると控除額が下がってしまい、省エネ基準を満たさない新築は住宅ローン控除を受ける事すら出来なくなってしまいます。

 

新築を考える場合には年末調整で損をしないことも考えて家づくりを検討することをおすすめします。

確定申告の手続きや必要な書類、注意点などをしっかり押さえ、スムーズに手続きを進めましょう。

 

寒い時期でも心地よく暖かい住まいを手に入れましょう。

岡山で新築住宅をご検討していらっしゃる方はモデルハウスにお越しください。

真冬でも暖かくて心地良い体感が出来ますよ。